賃貸オフィスとシェアオフィス、どちらが得？費用シミュレーションで徹底比較

オフィスを構えるとき、「シェアオフィスと賃貸オフィス、結局どちらが得なのか」は、多くの経営者・起業家が一度は悩むテーマです。ネットには「シェアオフィスは安い」「大きくなったら賃貸」といった断片的な情報があふれていますが、実際の損得は使う人数と利用期間によって変わります。少人数・短期ならシェアオフィス、大人数・長期なら賃貸オフィスが有利になりやすい——これが大枠の結論です。

この記事では、シェアオフィス横断検索サービスOffice Selectが、両者を費用面で徹底比較し、規模別のシミュレーションと損益分岐の考え方まで、判断材料を具体的に示します。

契約形態と費用構造の根本的な違い

まず、両者は契約の性質そのものが異なります。賃貸オフィスは物件（スペース）を借りる「賃貸借契約」で、内装・回線・什器はすべて自前で用意します。対してシェアオフィスは、運営会社が提供するサービスを利用する「サービス利用契約」で、内装・回線・什器・光熱費・清掃までコミコミで貸し出されます。

この違いが、費用構造にそのまま表れます。賃貸オフィスは「安い坪単価×大きな初期投資」、シェアオフィスは「割高な坪単価×小さな初期投資」という構図です。だからこそ、どちらが得かは「どれだけの規模で、どれだけの期間使うか」で逆転します。契約形態の詳しい違いは利用契約と賃貸借の違いで解説しています。

初期費用の比較

最大の差が出るのが初期費用です。賃貸オフィスは、敷金礼金だけで賃料の10ヶ月分前後。これに仲介手数料・前家賃、そして内装工事・什器・回線工事が加わり、都心の小規模オフィスでも合計で数百万円規模になります。契約してから内装工事が終わるまで、数週間は事業を始められません。

シェアオフィスは、入会金と保証金を中心に数万円〜20万円程度で、内装も什器も回線も整っています。審査・契約が済めば最短即日〜数日で稼働できます。この初期費用と立ち上げスピードの差が、資金の限られる起業初期にシェアオフィスが選ばれる決定的な理由です。初期費用の詳しい内訳はレンタルオフィスの初期費用をご覧ください。

月額・ランニングの比較

月額は、シェアオフィスが光熱費・回線・清掃込みなのに対し、賃貸オフィスは賃料に加えて共益費・光熱費・回線・清掃・管理を別途負担します。見かけの賃料だけでなく、これらのランニングを足した総額で比べる必要があります。

少人数のうちは、コミコミのシェアオフィスの方が総額を抑えやすいのが一般的です。しかし人数が増えて必要な面積が大きくなると、坪単価の安い賃貸オフィスの方が割安になっていきます。シェアオフィスは「個室を積み上げる」料金体系のため、大人数になるほど割高感が出るのです。

費用シミュレーション【規模別】

イメージをつかむため、都心で構える場合の概算を規模別に比較します（あくまで目安で、エリアや物件で変動します）。

初期費用は一貫してシェアオフィスが圧倒的に安く、月額は人数が増えるほど賃貸オフィスが相対的に有利になっていく、という傾向が読み取れます。3名なら初期費用の差が10倍近くあり、シェアオフィスの優位は明らかです。

損益分岐：何名・何年で賃貸が有利になるか

では、どこで逆転するのか。ざっくり言えば、10名を超えて、かつ数年単位で長期に固定して使うなら、賃貸オフィスの坪単価の安さが初期費用の高さを上回り、有利になりやすくなります。初期費用の差（数百万円）を、月額の差で何ヶ月かけて回収できるか、という発想です。

逆に、少人数・短期・成長フェーズで人数が読めない場合は、初期費用が安く機動的に増減できるシェアオフィスが有利です。「3年は確実にこの人数で使う」と言い切れないうちは、身軽なシェアオフィスの方がリスクを抑えられます。自社の人数の見通しと利用期間を軸に判断しましょう。

それぞれが向いているケース

シェアオフィスが向くのは、起業初期・個人事業主・スタートアップ・地方企業の東京拠点・プロジェクト単位の分室など、少人数で初期費用を抑え、機動的に使いたいケースです。人数が読めない成長フェーズにも適しています。

賃貸オフィスが向くのは、10名超の規模で長期に固定して使い、自社仕様の内装やセキュリティ、独自の受付体制を構築したいケースです。ブランドの世界観をオフィス全体で表現したい企業にも向きます。

切り替えの判断とタイミング

「まずシェアオフィスで始め、規模が大きくなった段階で賃貸へ移る」という段階的な使い方は、多くの企業が採る現実的な戦略です。人員が10名を超え、数年は固定して使う見通しが立ったら、賃貸への切り替えを検討するタイミングです。

逆に、コロナ後の働き方変化で賃貸オフィスを持て余しているなら、シェアオフィスへのダウンサイジングも有効な選択肢です。固定費を変動費化することで、経営の柔軟性が高まります。

よくある質問

Q少人数ならシェアオフィスが必ず得ですか？

Q途中で賃貸オフィスに移れますか？

Qどちらも登記できますか？

Q10名くらいだとどちらですか？

Q賃貸を持て余しています。どうすれば？

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まとめ：人数と期間で「得」は変わる

賃貸オフィスとシェアオフィスの損得は、使う人数と利用期間で決まります。少人数・短期・成長フェーズならシェアオフィス、10名超で長期固定なら賃貸オフィスが有利になりやすい、というのが目安です。初期費用の安さと機動力を取るか、坪単価の安さと自由度を取るか——自社の見通しに照らして判断しましょう。まずは東京のシェアオフィス一覧で相場を確かめ、ご相談はお問い合わせへどうぞ。