お役立ち資料/民法改正ガイド

成長企業のためのオフィスビル入居マニュアル~民法改正編~

2017年5月26日、参院本会議にて改正民法が可決、成立しました。
日常生活や経済活動に影響を与える契約ルールに関し、債権部分を抜本的に見直す約120年ぶりの改正となります。生活に密着した改正も多く、公布から3年以内に施行されます。
そんな民法改正が、企業のオフィス移転にどう影響するか、まとめた資料となります。

 

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